まだ、詳細は確認していないのだけれど、政府は携帯電話契約の際の本人確認はマイナンバーカード以外使用できないようにしようとしているようだ。

今や人々にとって必需品となっているともいえる携帯電話が、取得が任意であるマイナンバーカードがなければ持つことが出来ないことになる。

マイナンバーカードの取得は任意であり、そしてそこに記録されている情報が何等かの形でもれて被害をこうむったとしても、政府は一切責任を負わないことになっている。被害があった場合はすべて自己責任だ。そんな代物をなんだかんだ理由をつけて持たそうとしている。

マイナ保険証というものも、巨額の予算を使って普及させようとしているが、利用者は５～６％とかいうではないか。それでも今年の末には健康保険証を廃止する。

所持が任意のものを、それがないと不便になる状況をどんどん作って、無理やり持たそうする（健康保険証についてはマイナンバーカードと保険証の紐づけをしていなければ資格確認証というが発行されるが）。なんて陰険なのだ！

今や、パスポートに住所欄がなくなり、身分証明書として利用できる範囲はほぼなくなってしまったようだ。

裏金問題で大逆風が吹いているのにもかかわらず、国民に不人気の政策を強行する。これは大きな利権がからんでいると見られてもしかたがあるまい。

多くの国民がマイナンバーカードを持ち歩き、色々なサービスと紐づけて利用すると、いわゆるビッグデータというものが得られる。これは経済界にとってはとても貴重なデータのようだし、カード読み取り用の機器などもものすごい数となり巨大な利権だろう（現にマイナンバーカード関連企業から自民党への献金はかなり巨額であることがわかっている）。

前にも書いたことがあるかと思うが、裏金問題で次の国政選挙が厳しいので利権グループの結束を強化して乗り切ろうという魂胆でもあるのだろう。なんの根拠もない憶測だが、自民党のこれまでの行動はそう憶測させるのに十分だと思う。