2023/5/5付でWHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 」(PHEIC）宣言を解除することを宣言した。しかし、新型コロナパンデミックを脱したことを宣言するものではなかった。というのは、同時に次のようなことをアナウンスしているからです。

上記のWHOのtweetを訳すと次のような感じになります。 

「どの国でも今起こりうる最悪のことは、ニュース(緊急事態宣言終了のニュース)を理由に、コロナへの警戒を緩めたり、構築したシステムを廃止したり、コロナは心配する必要がないというメッセージを国民に発信したりすることです。」

緊急事態宣言の解除というのは、人がバタバタ亡くなるような"緊急"事態が終わったということを宣言しただけと理解すべきなのは明白ですが、日本はまさにWHOが懸念しているようなことを国全体で推し進めようとしている感じで、個人的にはかなりまずいなあと感じています。「緊急事態宣言の解除だ。ウェーイ」という感じになりそうで怖いです（実は高齢の親を介護している身でもあるので）。

日本ではあまり報道されていないようですが（他国の報道の状況は知らないのですが）、新型コロナウイルスのパンデミックが進行するのと並行して、当然その研究も行われおり、それらを知るといまだ決して安心できる状態ではないと思わざるを得ません。

世の中には、そういった研究を注意深くチェックしてtwitterなどで伝えてくれる人たちがいて、以下はそういう人たちのお蔭で知ることができた情報の一端です。

世界的な医学雑誌として知られるランセットには以下のような研究が掲載されています。

https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00138-X/fulltext

上記の内容をgoogle翻訳を利用して、ざっと確認してみると次のような内容でした。
「xbb系の変異株(現在流行の中心となっている株）はBA株とはまったく異なるもので、よくいわれるワクチンと感染によるハイブリッド免疫も十分働かない。画期的な感染症の蔓延率が高いことは、ウイルスに対する消耗戦で私たちが失敗していることの証拠であり、症例数の増加、入院と医療提供、仕事から失われた日数、持続的な症状による慢性的な障害、および単純に正常に戻ることができないことによって測定できます。」

急性の症状による死亡リスクは割合としては当初の株よりも低下しているものの、感染力は強いため死亡実数は流行の波毎に増加している。そのことは国立遺伝学研究所の川上浩一先生が自身のtwitterに掲載している下記の表からも明らかです(https://twitter.com/koichi_kawakami)。

また、このウイルスのリスクとして後遺症に注目する必要があり、whoのテドロス氏のコメントとして10の感染のうち１つが長期間にわたるケアが必要な後遺症を発生させる（つまり感染回数が増えるほど後遺症に悩まされる確率が上昇するということ）というコメントも海外では報道されているようです。

後遺症については新型コロナウイルスが悪さをする場所は人体の臓器さまざまな場所であり、後遺症は様々な形で現れことが報告されています。

下記は後遺症に関するアメリカ・CDCのレポート。

https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7121e1.htm?s_cid=mm7121e1_w

部分的にgoogle翻訳を通してみました。

「以前に COVID-19 を引き起こすウイルスである SARS-CoV-2 に感染したことのある人の数が増えており、急性 COVID-19 の 4 週間以上後に、持続的な症状または長期症状の発症が報告されています。 これらの症状は、一般にポスト COVID 状態、または長期 COVID と呼ばれます。 2020 年 3 月から 2021 年 11 月までの米国の 18 歳以上の人に関する電子医療記録 (EHR) データを使用して、患者のポスト COVID に起因することが多い 26 の状態 (以下、インシデント状態とも呼ばれます) の発生率を評価しました。 以前に COVID-19 の診断を受けた患者 (症例患者) と、EHR で COVID-19 の証拠がない一致した患者 (対照患者) の発生率を比較しました。 分析は、2 つの年齢グループ (18 ～ 64 歳および 65 歳以上) によって層別化されました。 患者は、指標との遭遇後 30 ～ 365 日間、1 つ以上のインシデント状態が観察されるまで、または 2021 年 10 月 31 日まで (いずれか早い方) 追跡されました。 18 歳以上のすべての患者の中で、症例患者の 38% がインシデント状態を経験したのに対し、対照患者の 16% が経験しました。 状態は複数のシステムに影響を与え、心血管、肺、血液、腎臓、内分泌、胃腸、筋骨格、神経、精神医学の兆候と症状が含まれていました。 年齢層別では、急性肺塞栓症（18～64 歳と 65 歳以上でそれぞれ RR = 2.1 と 2.2）および呼吸器の徴候と症状（両方の年齢層で RR = 2.1）のリスク比（RR）が最も高かった。 18 ～ 64 歳の患者では、症例患者の 35.4% がインシデント状態を経験したのに対し、対照患者では 14.6% でした。 65 歳以上の患者では、対照患者の 18.5% と比較して、症例患者の 45.4% がインシデント状態を経験しました。 これらの調査結果は、18 ～ 64 歳の COVID-19 生存者の 5 人に 1 人、および 65 歳以上の生存者の 4 人に 1 人が、以前の COVID-19 に起因する可能性のあるインシデント状態を経験していることを意味します。 COVID-19 予防戦略の実施と、COVID-19 を生き延びた人々のポスト COVID 状態の定期的な評価は、特に 65 歳以上の成人のポスト COVID の発生率と影響を軽減するために重要です 」。

後遺症とは少し違う(ある種の後遺症？)が、感染による免疫機能の低下も明らかなようです。

下記はアメリカCDCのページ。
https://www.cdc.gov/fungal/covid-fungal.html

パンデミックが始まってから、まだ3年半弱なのでこれらの研究の評価が完全に定まったとはいえないかもしれませんが、実際にデータとしては出てきているわけで、無警戒でいることは賢い態度ではないと考えます。

現在の状況は安全地帯にいる人たち（感染した場合すぐに検査・医療を受けられる環境にある人たち）が、経済のためという理由で、状況をよく知らない国民（状況を意図的に知らせられていない？）をもう安全だと思いこませて（マスクははずしてもよい、コロナは落ち着いた、コロナ明け、とか科学的とは思えない報道もそれに拍車）動かしている。

まるで安全地帯にいる政府首脳、軍首脳らが一般国民を動員していった戦時の状態と相似形をなしているようです。

欧米ではすでにコロナ以前に戻っているというような伝え方もされるが、実際は欧米といっても状況は一律ではなく、例えば、ニューヨークではこの冬、新型コロナのxbb型だと思うが流行状態が悪化した際には、公共の交通機関、屋内おけるイベント（屋外でも沢山の人が集まるイベント）、買い物におけるマスク着用（それも高性能マスク）が強く推奨されたりもしていました（下記の画像参照、イベントとショッピングの画像は切れてしまいました）。

上記のニューヨークの対応は、流行状態に関係なくどんどん対策を後退させている日本とはかなり異なると思います。

また、アメリカではtest to treat　といって検査して抗ウイルス薬により治療するという対応がうまくいっているともいわれるようです。

とはいうものの、大雑把な傾向はどこの国も同様で、一般国民の少々の犠牲には目をつぶるという方向に舵を切っている感じです。具体的なソースを示すことができないので今回は詳しく書けませんでしたが、イギリスは相変わらず感染者が多く、かなりひどい状態ではあるものの、コロナにはかまっていられないという感じになっており、後遺症が大きな問題になったり、学校を長期欠席している子供が沢山いたり、という情報もあるようです。