久々のブログの更新なのに、こんなことを書かなければならないなんて（嘆）

入管法改正案が衆議院で強行採決されてしまいそうな状況だが。。。

現在の技能実習生制度を土台とするものらしいのだが、技能実習生制度では(1)最低賃金以下でも違反摘発はほぼなし、(2)セクハラパワハラ放置、(3)公的な救済機関はなく、受け入れ先から逃げたら入管法違反で捕まる。

この状態を放置したまま入管法が改正されようとしている（数の力で間違いなく通ってしまう）。

それでいいのか？

人権を守る仕組みを確立させず、ただ受け入れるだけ、まったくひどい国になってしまったものだ。

ところで、労働力不足がさけばれているが、財界の意図はなるべく日本の賃金水準を上げないというところにあるのだろう。

最低賃金をなるべく低いところで抑えて、そこに発展途上国からの労働者を受け入れて、さらなる賃金上昇を抑制する。

そして、もう一つの賃金上昇抑制策の柱になっていきそうなのが高齢者の雇用。政府は、働く意欲のある高齢者が働けるような仕組みをつくるという綺麗ごとを言っているが(その前に年金で暮らせるようにしろっていう話だが）、その高齢者の賃金は現役時よりも低いというのが現状のようだ（再雇用制を取り入れているところは多いが賃金が大幅に下がるのが普通のようだ）。

低賃金で働く外国人労働者、低賃金で働く高齢者、この２つは現役世代の賃金上昇を抑制する働きをすると思われる。というか、財界やその支援を受けている政府の意図はそこにあるのだろう。

それから水道法のこと。

このことは以前にも書いたが（やや不正確だったかも）、これも今週中に強行されてしまいそうだ。

改正の主眼は水道の民営化だ。

水道施設の老朽化、人口減少による水道料金収入の減少など水道の経営に苦慮する地方自治体が増えている。

その状態を何とかするため民営化を選択？（施設は地方自治体が所有ということだが）

民間企業は利益を生み出さなければならない。そのため値上げは必至。メンテナンスにお金をかけるのかという不安もある。なんせ水道は各地域で独占経営なので競争相手がいない。ということは消費者に一生懸命サービスをしなくても、消費者はそこから買うしかないのだ。たとえ水質が悪くなっても、料金がドット上がっても（料金の値上げには地方自治体が歯止めをかけることができるようになっているようだが、企業の値上げ要求を地方自治体は跳ねのけ続けることができるのか？）、消費者はその水を使うしかないのだ。

水道の民営化を実施した国では、上述のような問題が噴出して再公営化に踏み切っている（踏み切る動きを見せている）。

こんな大切な問題なのだが、ほとんど報道されない（最近テレビでちらほら扱われるようになったが遅い！）。

まったく、このままでは私たちの生活は壊されてしまう。ため息をつきながら生活していかなければならないのか？

勢いで書いた部分もあると思うので、不正確な内容があるかもしれません。お許しください。