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LGBTについて無知だったかつての自分を恥じる

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自民党の杉田水脈(みお)という衆院議員(比例)が月刊誌への寄稿で、同性カップルは子供を作らない、つまり『生産性』がないが、そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか、という趣旨のことを書いて大きな批判を浴びている。

これはLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)差別であるばかりではなく、人間の価値を生産性の有無ではかるというもので、とても容認できるものではない。このような考え方は、さらに押し進めて考えると、国に貢献できない人間には価値がないということになってしまう(個人よりも国家を優先するという国家主義)。

このような考え方を発した議員に対して、自民党としては容認しているようだ(今のところ党としてこれを問題視し謝罪・杉田議員の処分を行うなどの行動はなされていない)。

昨晩、上のような問題に対する抗議行動が自民党本部前で行われ、自分も参加してきた(急な呼びかけにもかかわらず5000人も集まった模様)。

そのなかで何人かのLGBTの方がスピーチをされ、LGBTに対する差別、無理解、無知・無理解から来る言動、そして何よりもLGBTの差別を禁止する法律がないことが、どれだけ彼ら・彼女らを生きにくくしてきたのかということなどがかなり赤裸々に語られた。

思えば、かつての自分もLGBTについてまったく無知だった(近年さまざまなメディアで取り上げられることが多くなって、ようやくきちんと知るようになった)。

無知だったからといって許されるわけではないが、自分が関わった人々のなかに、おそらくいたであろうLGBTのかたがたに対して、話をするなかなどにおいて(直接会話はしていなくても)、その心を傷つけてしまったことがあると思う。

まったく恥じ入るばかりだ。

7月下旬~8月上旬の東京の気候が「温暖」なわけないだろう

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ネットで「マジか?」という情報を目にしました。

それは、2020年のオリンピックに東京が立候補した際、(2013年1月)招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルというものに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される日程について「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」というものです。

2020年のオリンピックは7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日という日程での開催が予定されています。

この時期が「温暖」?

いつから「温暖」という言葉の意味が変わったのでしょうか?

変わってはいないようです。

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とありますから。

じゃあ、なんなんだ。立候補ファイルにある、この文章は。

「そのホテルは廃業した(実際は営業していたーさすがにひっかかりませんでした)」「そこはとても歩いて行ける距離ではないから俺のタクシーに乗れ(まだネットが発達していないころ地図なしで初めての街に入ることも多かったのですが、いざタクシーに乗ってみると徒歩で10分もかからない場所だったということがありました)「その情報は古い。今は〇△だ。(実は古い情報ではなかったーこの手のものにも引っかかったことはありません、あまりに見え透いていますから)」

海外(特に途上国)で客引きとかに、そんな嘘をつかれることがけっこうあるのですが、東京オリンピックの時期が「温暖」だなんて、まったくそのレベルの嘘ではありませんか。唖然としてしまいました。

しかしネット情報です。フェイクかもしれません。

ということで、TOKYO2020の公式ページをみてみました。そうしたらちゃんとあるではありませんか(以下のリンク→2013年1月7日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)本部に提出した立候補ファイル第1巻テーマ2「大会の全体的なコンセプト」の最初の方にある"2020年東京大会の理想的な日程"というところ)

嘘をついても招致に成功してしまえば、ということなのでしょうか?

もう無茶苦茶です。

しかし、そんな途上国の客引きが観光客相手につく嘘と同じレベルの嘘にだまされてしまうほど、IOCの委員は日本についての知識がなかったのか? 

水道法改正って?

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まったく、次から次へと。。。

本日、衆議院の厚生労働委員会で水道法改正法案が可決された。

実は勉強不足で詳細は理解できていないのだけれど、その肝は水道事業民営化への道を開くということらしい。

で、民間に運営がゆだねられる場合(※コンセッション方式とかいうのだけれど、自分は、この部分、ほとんど理解できていません)、海外の水ビジネスを行っている企業がその権利を得るだろうといわれている。

(※上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託する官民連携方式。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化らしい。)

水道事業だって民間に任せて地方公共団体の負担を減らした方がよいだろうと思う人がいるかもしれないが、水は人間が生きていく上で必要不可欠な物資の一つ。日本は水の豊富な国で普段あまり水の問題で苦労しないので想像できない人が多いかもしれないが、これ、歯車が一つ狂うとえらいことになる問題だろう。

政府の試算など色々なデータがあてにならないのは何となく気付いている人もいるかもしれないが、水の需要予測、大丈夫か?

人口減少が続くなか、この先水需要もどうなるかわからない。思ったほどの需要がない場合、民間の営利事業になってしまった場合、経営破綻ということもありうる。(その前に利益を出さねばならぬということで大幅な値上げということがあると思われる。現在も事業の維持のため水道料金が高くなっている地域があるようだが、それ以上に。)

・長期間民営が続いて、その会社が破綻した場合、「水道やめます」というわけにはいかないので、再び公営化ということになるだろう。しかし、長年民営化が継続された場合、地方公共団体などで水道事業の技術その他ノウハウが失われている可能性がある。破綻した会社から人材を移すということもあり得るのだろうが、必要にして十分な数の人材がスムーズに移せるのだろうか。そして、組織とかを作り直さなければならない。

・自然災害などで公営の水道が止まってしまった場合、営利をめざす民間企業が、まったく儲けを生み出さない支援(無償での支援)を行うということは考えにくい。逆にある地域の民間事業者が運営している水道がダメになった場合、近隣の公営水道の給水車などによる支援が難しいらしい(民間企業支援ということになるから? ちょっとこの辺は理解できていません)。

・海外では一時水道の民営化という動きが見られたが、大幅な値上げが行われるなど問題が多く、再公営化が進んでいるという。なのに、なぜ今日本で水道事業の民営化?

パトネス・デ・アリーバ(Patones De Arriba)

201806パトネス・デ・アリーバ01

スペイン滞在の最後は、パトネス・デ・アリーバというところに行ってきた(上の写真)。

マドリード近郊にあるこの村は、日本のガイドブックにはたぶん載っておらず(確認はしていません)、自分はNHK-BSプレミアムの『岩合光昭の世界猫歩き』で知った。

日本を出る前、少し調べたところ、近年、マドリード市民の週末のお出かけ先としてけっこう人気らしいが、基本自家用車で行く場所らしく、公共の交通機関でのアクセスはなかなか難しそう。

アクセス方法がおぼろげながらしかわからない状態で、旅に出てしまったので、マドリードに着いたらすぐに、ツーリスト・インフォメーションを訪れた。

担当者に行き方を尋ねたところ、googleマップのルート・乗換のところに入力(それならば自分でもできるし、すでにやった)。バスを降りてから歩かなければならないらしいので、そのへんの情報の詳細が知りたかったのだが(バスの運転手に聞けばよいのだが、スペイン語ができないので、前もってある程度の情報を得ておきたかったのだ)。

実際、行ってみると、パトネス・デ・アリーバへの道は単純で難なく到着(歩行者用の直線ルート=しかし急な登りがあったのに、車用の道を歩いてしまったのは除いて)。

土曜日ということで観光客が大勢いて、ちょっとざわついた感じ。(村のなかには観光客相手のレストランがたくさんあり、皆、村を散歩して食事を取って帰るという感じ)

『世界猫歩き』で取り上げられたくらいなので、猫がたくさんいるはずなのだが、ほとんど見かけなかった。あれだけ観光客が多いと猫もどこかに隠れてしまうしかないか? 平日に訪れたかった。

帰りがけっこう大変だった。バスの便が極端に少ないので、7キロくらい離れた街まで、炎天下テクテク歩くことに。

例によって、詳細は本編の旅行記で。

高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、もう一度

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法律を作る際にはその根拠となる立法事実が必要。

高プロの立法事実は「労働者のニーズ」というのが政府の説明。

「具体的にどんなニーズがあるのか」ということを野党が問いただした結果出てきたのが12人からヒアリングしたというデータ。

しかし、このうち9人は、野党に問い詰められた後のヒアリングだったことが明らかになり、さらに残り3人についても、高プロの対象者でなかったり、法律をつくる時点では聞いていないことがわかり、結局、「労働者のニーズ」というのは政府のでっち上げだったことが明らかになった。

立法事実がない以上、法案は取り下げられるのが筋。

しかし、首相は、国会で、高プロは経済界や学識経験者から制度創設の意見があって法案に盛り込んだと答弁(完全な開き直り)。

そして、今まさに参議院の厚生労働委員会において強行採決されようとしている。

こんなもことを許している一因が、高プロの本当のところが世間一般に知られていないということにある(マスコミの責任は本当に重い!)

・多くの人は「年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなど限られた専門知識を持った人が対象」なので自分には関係ないと思っている。

・しかし、この法案のどこにも、年収1075万円以上などとは書かれていない。

・「高プロ」では、時間外労働や長時間労働、残業代を支払わないなどという行為は、すべて合法化される。なので極端なことを言えば、1ヶ月に4日だけ休ませれば、あとは24時間休みなく働かせることも可能。

・会社側がもとめる成果(ノルマ)を達成できない場合、ペナルティもありうる。つまり、年間1100万という契約であったとしても、ノルマを達成していないということで大幅に賃金を削られることもある。(なるほど経営者側にニーズにぴったりな仕組み)


・「高プロ」の対象者は、「一部の高度な専門職」と思い込んでいる人もいるようだが、対象となる職種は法律には書き込まれておらず、国会に諮らなくても、厚生労働省の省令でいくらでも拡大できるようになっている。

・どんどん職種が拡大していくだろうことは、最初は一部の専門家が対象だったはずの「労働者派遣法」が、今では派遣業種は原則自由になっているのをみれば想像がつく。

・経団連はかつて「高プロ(以前のホワイトカラー・エグゼンプションの時)」対象者は年収400万円以上」と言っていたので、適用対象者の年収のハードルも下げられていく可能性がある(というか高い)。

こんな法案を審議においてはごまかしの連続、そして最後は強行採決しようとしている。そして、こういうやり方はこの法案に限ったことでないのだ。日本の議会制民主主義が壊されていく。ため息が出るばかりだけれど、だまって見ているわけにはいかないと、改めて思っている。

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