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北海道の大地震と電気2

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先日、北海道の大地震と電気と題して、感じたことを少し書いたが、その後、今回の北海道全域におけるブラックアウトに関する報道や関連記事などが出てきて、それを見ると、やはり規模の大きな発電所に依存する体制は危ういということは確からしい。

また、津軽海峡をはさんでの本州と北海道間の電力融通体制もとても脆弱で、これを増強するには莫大なコストがかかるらしい。

今回の停電からの復旧で古いあまり規模の大きくはない発電所が大きな役割を果たしたが、今のところの大きな流れとしては、巨大出力を持つ発電所を建設してそれに依存する体制へ向かおうとしているということも、何となくわかった。

しかし、現在の北海道における電力供給のあり方が今回のブラックアウトを引き起こしたのであれば、根本から再構築してもらいたい。

今回のような事態が真冬に起きていたら、と想像すると本当に怖い。

北海道の大地震と電気

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9月6日の未明、北海道の胆振地方東部を震源とする最大震度7の大地震が発生した。

札幌、東京往復生活を送っているが、地震の日、自分は東京にいた。

札幌の震度はマチマチだったが、実家がある区は震度6弱と、実際に経験すると精神的なショックの残るものだったと思う。

実家では食器棚が倒れて、たくさんの食器が破損したが、幸いそれ以外目立った被害はなかった。

ただ、今回は停電が長引き、実家の電話は電源がないと機能しないものだし、母親の携帯は充電切れということで、しばらく連絡ができなくなってしまった。

停電は地震があった地域のみではなく全道に及んだ。

震源地に近い厚真の火力発電所への依存が高く、そこが駄目になってしまったため、影響が全道に及んだということだ。

厚真の発電所の耐震構造や送電網などにも問題があり、また、本州からの電力の融通のシステムも脆弱のようだが(詳細は把握してません)、今回のことを教訓に北海道の電力供給システムを再構築する必要があると思う。

素人考えだが、大きな出力を持つ発電所への依存が一番の問題だと思うので(どこかの地域の電力供給をストップさせて全道的なブラックアウトを回避するというシステムを機能させるという方法もあるようだが、特定の発電所への依存度が高ければ、電力供給を止めなければならない地域を増やさざるを得ず、あまり良い方法とは思えない)、北海道各地に中・小規模の発電所を設けて(再生可能エネルギーを利用したものが理想的だと思う。また、札幌圏はある程度大きな発電所が必要かもしれないが)、電力の地産地消的なものを構築していくのがよいと思う。

北海道をいくつかのブロックに分けて、各地の電力はその近場で賄い、どこかのブロックで今回のような問題が発生した場合、ブロック間で電力の融通を行い(そのための送電網などの整備も必要か?)、急激に電力不足になるのを防止し、ブラックアウトを未然に防ぐのだ。

電力が利用され始めた明治後期、さらに大正期くらいまでは送電技術が未熟だったため、発電所と電気の消費地域は近接していた。送電技術が発達した結果、大きな発電所をどこかに設けて、そこから都市をはじめ、遠隔地に電力を送る形になっていったのだと思うが、また、昔のような形にもどるのは案外良い方法だと思う。ただ、発電技術は進歩しているので、明治後期・大正期と同じというわけではないと思う。

LGBTについて無知だったかつての自分を恥じる

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自民党の杉田水脈(みお)という衆院議員(比例)が月刊誌への寄稿で、同性カップルは子供を作らない、つまり『生産性』がないが、そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか、という趣旨のことを書いて大きな批判を浴びている。

これはLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)差別であるばかりではなく、人間の価値を生産性の有無ではかるというもので、とても容認できるものではない。このような考え方は、さらに押し進めて考えると、国に貢献できない人間には価値がないということになってしまう(個人よりも国家を優先するという国家主義)。

このような考え方を発した議員に対して、自民党としては容認しているようだ(今のところ党としてこれを問題視し謝罪・杉田議員の処分を行うなどの行動はなされていない)。

昨晩、上のような問題に対する抗議行動が自民党本部前で行われ、自分も参加してきた(急な呼びかけにもかかわらず5000人も集まった模様)。

そのなかで何人かのLGBTの方がスピーチをされ、LGBTに対する差別、無理解、無知・無理解から来る言動、そして何よりもLGBTの差別を禁止する法律がないことが、どれだけ彼ら・彼女らを生きにくくしてきたのかということなどがかなり赤裸々に語られた。

思えば、かつての自分もLGBTについてまったく無知だった(近年さまざまなメディアで取り上げられることが多くなって、ようやくきちんと知るようになった)。

無知だったからといって許されるわけではないが、自分が関わった人々のなかに、おそらくいたであろうLGBTのかたがたに対して、話をするなかなどにおいて(直接会話はしていなくても)、その心を傷つけてしまったことがあると思う。

まったく恥じ入るばかりだ。

7月下旬~8月上旬の東京の気候が「温暖」なわけないだろう

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ネットで「マジか?」という情報を目にしました。

それは、2020年のオリンピックに東京が立候補した際、(2013年1月)招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルというものに、東京オリンピック・パラリンピックが開催される日程について「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」というものです。

2020年のオリンピックは7月24日~8月9日、パラリンピックは8月25日~9月6日という日程での開催が予定されています。

この時期が「温暖」?

いつから「温暖」という言葉の意味が変わったのでしょうか?

変わってはいないようです。

「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とありますから。

じゃあ、なんなんだ。立候補ファイルにある、この文章は。

「そのホテルは廃業した(実際は営業していたーさすがにひっかかりませんでした)」「そこはとても歩いて行ける距離ではないから俺のタクシーに乗れ(まだネットが発達していないころ地図なしで初めての街に入ることも多かったのですが、いざタクシーに乗ってみると徒歩で10分もかからない場所だったということがありました)「その情報は古い。今は〇△だ。(実は古い情報ではなかったーこの手のものにも引っかかったことはありません、あまりに見え透いていますから)」

海外(特に途上国)で客引きとかに、そんな嘘をつかれることがけっこうあるのですが、東京オリンピックの時期が「温暖」だなんて、まったくそのレベルの嘘ではありませんか。唖然としてしまいました。

しかしネット情報です。フェイクかもしれません。

ということで、TOKYO2020の公式ページをみてみました。そうしたらちゃんとあるではありませんか(以下のリンク→2013年1月7日、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)本部に提出した立候補ファイル第1巻テーマ2「大会の全体的なコンセプト」の最初の方にある"2020年東京大会の理想的な日程"というところ)

嘘をついても招致に成功してしまえば、ということなのでしょうか?

もう無茶苦茶です。

しかし、そんな途上国の客引きが観光客相手につく嘘と同じレベルの嘘にだまされてしまうほど、IOCの委員は日本についての知識がなかったのか? 

水道法改正って?

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  • 政治

まったく、次から次へと。。。

本日、衆議院の厚生労働委員会で水道法改正法案が可決された。

実は勉強不足で詳細は理解できていないのだけれど、その肝は水道事業民営化への道を開くということらしい。

で、民間に運営がゆだねられる場合(※コンセッション方式とかいうのだけれど、自分は、この部分、ほとんど理解できていません)、海外の水ビジネスを行っている企業がその権利を得るだろうといわれている。

(※上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託する官民連携方式。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化らしい。)

水道事業だって民間に任せて地方公共団体の負担を減らした方がよいだろうと思う人がいるかもしれないが、水は人間が生きていく上で必要不可欠な物資の一つ。日本は水の豊富な国で普段あまり水の問題で苦労しないので想像できない人が多いかもしれないが、これ、歯車が一つ狂うとえらいことになる問題だろう。

政府の試算など色々なデータがあてにならないのは何となく気付いている人もいるかもしれないが、水の需要予測、大丈夫か?

人口減少が続くなか、この先水需要もどうなるかわからない。思ったほどの需要がない場合、民間の営利事業になってしまった場合、経営破綻ということもありうる。(その前に利益を出さねばならぬということで大幅な値上げということがあると思われる。現在も事業の維持のため水道料金が高くなっている地域があるようだが、それ以上に。)

・長期間民営が続いて、その会社が破綻した場合、「水道やめます」というわけにはいかないので、再び公営化ということになるだろう。しかし、長年民営化が継続された場合、地方公共団体などで水道事業の技術その他ノウハウが失われている可能性がある。破綻した会社から人材を移すということもあり得るのだろうが、必要にして十分な数の人材がスムーズに移せるのだろうか。そして、組織とかを作り直さなければならない。

・自然災害などで公営の水道が止まってしまった場合、営利をめざす民間企業が、まったく儲けを生み出さない支援(無償での支援)を行うということは考えにくい。逆にある地域の民間事業者が運営している水道がダメになった場合、近隣の公営水道の給水車などによる支援が難しいらしい(民間企業支援ということになるから? ちょっとこの辺は理解できていません)。

・海外では一時水道の民営化という動きが見られたが、大幅な値上げが行われるなど問題が多く、再公営化が進んでいるという。なのに、なぜ今日本で水道事業の民営化?

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